[2] Togetterまとめでは、立教大がセントポールプラザにローソンが入ったのを契機に、収益力のアップを考えたあたりから、今回の大学書店の問題が繋がっているのでは？ということを指摘するツイートやコメントがありました。実際のところは、分かりません。

ちなみに、国立大学や他の私立大学では、教職員や学生が組合員としてお金を出し、大学の購買部門や諸サービスの運営を支える大学生協の組織が入っていることが多い模様です。組合員が支えているシステムのためか、大学の構成員の人たちの声を運営に反映しやすい側面があるのでは？と、私は『生協の白石さん』シリーズを読んで、考えています。生協職員と組合員の人たちとの距離が、一般的なコンビニやスーパーよりも近い感じはします。

それから、大学と書店が提携している大学書店の別のケースでは、例えば、京都・紫野キャンパスの佛教大学にある大垣書店の店舗があります。こちらは、実際に私が学会大会のついでに立ち寄ったことがありますが、東洋学の専門書が充実していて、変な声が出そうになりました。余談ですが、そこの書店員さん曰く、大垣書店のなかでも、古い店舗に当たるそうです。この店舗を利用する機会が多い、ある通信教育課程の学生さんんによると、うまく学内利用者の需要と運営側の供給が合っている店舗では？とのことでした。

３．同じことが図書館業界でも…そしてナイチンゲールの言葉

こういった状況は、Togetterまとめとは別のツイートによると、図書館業界にも職員の処遇が同じような状態であり、日々、余裕のある運営ができていない図書館もあるようです。なお、図書館の司書関係の職の現状については、こちらに説明を譲ります：

【'18.4.13_2250リンク切れ確認】図書館の司書関係の職と人文・社会学系分野の教育のこと～「私が司書を辞めた理由を吐き出す」(Htelabo::AnonymousDiaryより）～

書店や出版の業界と、図書館業界とは、本をめぐって、色々とあるようです。その一方、図書館職員になれなかったけれど、本に関わった仕事をしたい人たちが採用試験を受けにやって来るのも、書店業界だということが次の本で触れられていました：

福嶋聡『希望の書店論』、人文書院、2007

本書は、ジュンク堂の池袋書店で管理職の経験のある著者が、出版や書店、それから図書館について、関わった業界の人たちとの対談や、見聞きしたことを中心に、つづったエッセイです。

指定管理者制度が図書館に導入されて今より時間が経っておらず、図書館職員の非正規雇用問題が現在ほど認知されていない時代に書かれた部分も、含まれています。それとは別で、先に書いたように、本に関わる仕事がしたい人たちが熱意を持っていることは、著者によってしっかりと記されており、立教大の大学書店元スタッフの「かいぬしさん」と同じく、やる気のある業界の人たちは今も、本書の原稿が書かれた昔も、変化していません。

「でんすけのかいぬし」さんの退職経緯について、Togetterまとめでは経営側による「やりがい搾取」を指摘する声もありました。一方で、アルバイトという非正規雇用の立場なのに、雇われている状況以上の範囲の仕事をしようとした「かいぬしさん」たちスタッフのほうにも問題があったのでは？というコメントも複数、見ました。『希望の書店論』で、本に関する仕事をしたい人たちのことを読んだ私は、本の市場が狭まってきている今の日本では、やる気のある人たちが生活していける賃金で雇用し、健全な経営ができる場所が非常に限られていると認識いたしました。

近代に看護教育を切り開いたフローレンス・ナイチンゲールは、自分で組織した看護師の一団を率いて、戦時下の医療環境の改善をした時、母国のバックアップを受けつつ、必要があれば私費を投じるのを惜しまず、活動していたとも言われています。その背景には、無償ボランティアのような、「「構成員の自己犠牲のみに頼る援助活動は決して長続きしない」ということを見抜」いた上で、

この考えは「犠牲なき献身こそ真の奉仕」という有名な言葉にも表れている。そして「構成員の奉仕の精神にも頼るが、経済的援助なしにはそれも無力である」という考え方があったからだといわれている。

（フローレンス・ナイチンゲール - Wikipedia）

とされています。実際はどの程度、ナイチンゲールがここらへんのことを考えていたかは置いておくとして。現在の日本の本業界に「犠牲なき献身こそ真の奉仕」を当てはめれば、「低賃金のまま、スタッフのやる気に頼って、書店や図書館等の経営・運営をすれば、いずれ無理が出てきて、立ち行かなくなる」ということが言えるのではないでしょうか。

やる気のある人たちを、それに見合う待遇で雇える場所が日本に少ないのが、問題なのです。受け皿が非正規雇用しかないのが、問題です。質の高い仕事を客や利用者が求めるなら、やる気、それから技術や経験のあるスタッフを十分な報酬で雇わなくては、社会的にも不健全です。趣味的な無償ボランティアに頼っていては、限界があります。まして経費削減目的で、無償ボランティアを募って、ただでさえ少ない採用数を減らしてはいけません。

労働問題